日本を憂うる熱血社長ダイテック中内のブログ

日本人の常識は世界の非常識。日本は島国ではなく海洋国家であるべきを基本コンセプトに、日本という国家及び日本人の現状そして・・ これからあるべきこの国の形や我々の考え方を皆さんと一緒にフランクに考えていきたい・・

2012年07月

日本企業の技術力

ダイテック 中内です。

先日ミャンマーへ行ってみたり中国大連や上海をみたり、インドバンガロールに行った友人の話を聞いたりしていて、最近思う事があります。
どうも、新興国の市場が大きく変わり始めているのではないかと云う事です。
ここ、約20年間これら新興国は市場開放の上、世界の工場となって世界中に製品を売りまくってきた。
その結果として所得が向上し新たな市場が生まれた訳であるが、
ここへきて、新たな市場の中に階層が生まれその上部階層である所謂富裕層は、その国のまだ民主化の遅れた政治体制の中で政府や役人と癒着し、また法整備が我々の国ほど進んでいない状況を利用して更なる富を集め
超富裕層の比率が少しづつ増加していると云う事
彼らは、一般大衆商品よりもっと高度化されたあるいは付加価値の高いハイエンド商品を求めていると云う事実。
更には、どの国も辿る道であるが全体としての給与水準が上がる事により世界の工場たる優位性を、後から追いかけて来る新たなる新興国に譲り始めているのではないかと云う推察。

ミャンマーに行って、思うのだが・・確かに経済制裁をしていた20年の間に中国製品、韓国製品が国中にあふれている。しかし、彼らに聞くと未だにこの国の輸出品は米とチーク材だと言う。
つまりは、この20年間中国企業や韓国企業はこの国に何も残してこなかったと云う事だ。
先日、ロシアの大地を中国からの出稼ぎの農民が生産を増やすためだけに大量の農薬をまき散らした耕作をしていると云うレポートをTVで見た。ロシアの農民が言っていた。
”これほど農薬を使うとこの土地は死んでしまうのだ!”と。。逆に中国の農民は言う・・
”我々はこの国には出稼ぎに来ているのだから、今稼げるだけ稼ぐのだ!”と。

中国や韓国のボリューム商品を世界中に販売すると云う手法はやや曲がり角に来ているような気がする。
前述したように、彼らの中にもハイエンドな商品を求める階層のボリュームが増加しているし、
ミャンマーやインド、カンボジアなどの更なる新興国が廉価な人件費で世界の工場の座を脅かそうとしているのではないだろうか。
彼ら更なる新興国が求めているのが我が日本の卓越した世界に冠たる技術力ではないだろうか。
ミャンマーは中国資本や韓国資本から抜けだそうとして、経済制裁が解かれたこの機に日本の資本や技術を導入しようとしていると思う。この先も中国や韓国資本と付き合っていても自国には何も残らないと気がつき始めたように思う。だからこそ、この国は民主化に向かおうとしているのであろうし、この方向は変わらないと思う。
どうも、世界のマスコミ等を見ていると、アフリカ諸国も今までは中国と関係が深かったが、見なおす機運が生まれてきているような気がする。
結果として彼らが望むのは中国や韓国が持っているボリューム商品を生産する技術ではなく彼らの技術に勝るハイエンドな技術であり、このハイエンドな技術で中国や韓国に世界で勝とうとしているのではないかと思う。
必要とされているのは我が日本が持っているハイエンドな技術なのだ。

大切なことは、彼らが求めている間に進出し、(以前のブログで書いたようにNATOと言われないように)ただただ廉価な人件費のみを求め、中国や韓国の様にその国に何も残さないのではなく、20年後、輸出品は米とチーク材だとしか言えない国ではないように彼らの中に同化して行くべきなのではないかと思う。
もしかすると、これからが日本の実力を世界に示していける時期なのかもしれない。




尖閣と外務省官僚の発言

ダイテック 中内です。

駐中国日本大使に外務大臣が帰国を命じ、中国に対し尖閣諸島は日本の固有領土であることを明確に伝えるよう指示を出したらしい。
このこと自体は、外交上言うべきこと、論ずべくことははっきり言った方が、主張する方が良いと思うので問題はないと思うが、問題はこれからだ。
大きな軍事問題に発展することはおそらくないと思うが、現場での衝突は可能性として否定できない。
だが、ここで忘れてはならないのは、
中国と云う大国にとってあるいは中国国民にとって尖閣の問題は我々日本人が考えているほど大きな問題ではないだろうと云う事。言い換えれば彼らの抱えている問題のOne of themであると云う事だ。
実際にこの問題について中国の某東北部軍関係者に少し意見を聞いたみた。
彼が言うには、
”軍には軍の立場や状況がある。いかなる軍事行動も一挙に行動に動くものではなく第1ステージ、第2ステージといったその状況下でのステージがある。現在は第1ステージ状況だ。
すなわち、軍は中央政府に対しこのような国境問題であれば予算の増大や更に言えばそこから生まれる利権の拡大を主張することが出来、その事に興味がある状況だと思う”
と云う事らしい。
確かに、中国には軍の主導する組織や会社が数多くある。
現在の中国の経済力から言って予算や利権を更に中央からぶんどろうと云う意識がないはずはないと思う。

また、中国はあれだけ広大な国土と多くの国民を有している国であり、数人の友人に聞いてみると、おおむね
”尖閣(釣魚島)は中国の領土であることは間違いない。海洋資源があることも事実化もしれないが、一国民として中国国内でしなければならないことが沢山あるのにこのことばかりにとらわれている暇はない。暇人だけがデモとかあれば参加するんじゃない?
それより、意見の違いはあるけれど、その点を乗り越えて交流する事は我々の使命だと思う。”
と言っていた。
尖閣がどこに帰属するかと云う点はべつにして、彼らの問題意識レベルと日本の超過敏な意識レベルとの違い、更に言えば彼らの問題を乗り越えて政治は政治、経済や交流は別問題と云うしたたかさは学ばなければならないと思う。
確かにチベットの問題の時も、台湾の問題についてもそうであった。

孔子の言葉に”君子は和して同せず。小人は同して和せず。”と云う言葉がある。
正に、今我々両国は君子の付き合いをしなければならないのではないかと思う。

ただ、非常に残念に思うのは、国内ではあまり報じられていないが、外務省の孫崎国際局長が
「日本人にとっては受け入れがたいかもしれないが、釣魚島とその付属島嶼は決して日本の『固有の領土』ではないということを認識しなければならない」「釣魚島とその付属島嶼の主権に対する日本側の主張は、1895年に沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしている。一方中国側は歴史的観点から、早くも14世紀にはその軍事的影響力が一帯に及んでいたとの史実を詳しく説明している」と指摘。「釣魚島をめぐり中国と軍事衝突が起きれば、結果的に日本が完敗するのは必至で、国際社会からも必ず孤立する」としている。
と云う発言をしていることが海外で報じられている。

以前にもこのブログで軍事衝突に至らないようにしたたかに交渉することこそ外交の醍醐味ではないかと言ったが、外務省の高級官僚が交渉の前からこのような発言をするようでは、腰が引けていて外交にはならない。
中国側のしたたかな外交の前にはひとたまりもないだろう。
君子の交わりの可能性さえ自分から捨ててしまっているようなものだ。

また、日本の外交レベルの低さを露呈してしまった。



ミャンマーへ行ってきました。

ダイテック中内です。

昨日までミャンマー連邦へ行ってきました。
と、言っても旧首都ヤンゴンと新首都ネピドだけですが・・・
皆さんご存知のとおり、アメリカの経済制裁が解かれた後、今年の2月に経産大臣が訪問して以来、
5月末には大統領が訪日、最後のアジアフロンティアとして脚光を浴びている国です。
初めて行きましたが、いろいろ、考えさせられることやイメージが180度変換した旅になりました。

このブログは紀行文ではないので、詳細は割愛しますが・・
テーマの外交や経済交流と云った視点から見ると、
とにかく、貧富の差が想像以上に大きな社会で、現在の政府に取り入っている人たちや一族(現地の経済人に聞くと超有名人10人とのことですが・・)は日本の比ではない大金持ちが居て現地人として経済活動の殆どを独占しているようです。その他は中国人と韓国人。。反面、下層階は月の収入が5000円とか。。
まぁ、食品等の物価が日本の10分の1ですから、生活はしていけるようです。
急速な経済開放により一部、土地は値上がりを続けていて1年で2倍や3倍になるところもあるようです。
伴い、土地成金の様な階層も出現していて現地の経済人に聞くと経済的には4つくらいの階層に分かれているようです。自動車はここ数か月前から値下がりになったとか言いますが・・中古車で200万円くらいもする。
ところが、土地成金などが購入するものですから、ヤンゴン市内は夕刻は渋滞。。
その他に民族問題(135民族とか)や若者の失業率の高さなど社会問題は山積み、更に、若い人は夢をあまり持っていないような気がしました。

最近、日本ではミャンマーへの企業進出の話でもちきりです。特にマスコミが大変力を入れて煽っているように見えます。現実に、私が依頼したガイドにも毎日日本のマスコミの取材に対するガイドの依頼が携帯電話に入っていました。
日本は20数年前まで一部の企業がミャンマーに進出をしていました。
アメリカの経済制裁に歩調を合わせてANAの直行便をはじめとして殆ど100%が撤退をしたようです。
ヤンゴンの古い工場団地にはいまでも味の素の工場が残っています。閉鎖したままですが・・
その間に、中国企業・韓国企業が怒涛のごとく進出したようです。
結果、街中で日本企業の看板は殆ど見ない、日本の得意分野である家電SONY,PANASONIC,HITACHI,TOSHIBAなど殆ど目にしません。SAMSUNGばかり。。
車もTOYOTAの中古車は多いですが、韓国車や中国車も非常に多い状況です。
スーパーへ行っても、売っているものはタイ製品か中国製品か韓国製品が殆ど。日本製品は探すのに苦労するほどです。
ふと、この国にこれだけ浸透している中国や韓国に対抗していけるのだろうか。
と疑問を持ちました。
仕事柄中国との経済活動に携わってきた私としては相当気合を入れないとそう簡単にこの市場は開拓できないと思います。
確かに、彼らはこの20数年間この国の人たちには何も残さなかった。だから、今でもミャンマー製品と云えば米とチーク材くらいなのです。
彼らが、自分たちが工業化して自立していく為に私たち日本に求めるのも分かる気がしました。
しかし、遅いスタートラインに立った日本がこの国で勝っていけるのだろうか・・

Ministory of Hotels and Tourism 日本で言えば観光省とでも言うのでしょうが、U Htay Aung副大臣に面会しましたが、
彼の言葉が非常に印象的でした。
”私たちは知っています。日本人はStudyがとても好きな国民で、慎重です。ゆっくりしか進出しないことを。”
また、その事を話したヤンゴンの経済人の一人は私にこう言いました。
”日本はヤンゴンではNATOと言われています。No Action Talk Onlyだと。しかし、5年ですね。5年の間に少しでも徐々にでも実績が出て来ないと、ミャンマー人は日本をあきらめるでしょう。。”と。

そのほか、ここには記載できない当社独自の情報も沢山あります。
また、ヤンゴンに事務所を構えました。ミャンマーの日々変わる状況をいち早く日本で確認できるように
ミャンマー人のstuffも揃えました。
法律事務所もご紹介が可能になりました。
是非、ミャンマーへ進出をお考えの方、なんとなくミャンマーってどんなとこと云うご興味のある方はお気軽にご相談下さい。



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