ダイテック　中内です。

今中国は春節休み、所謂中国でのお正月休みの最中で、今年は２月１０日が元旦に当ります。
国務院の公布では２月９日～１５日の７日間が休みと決められましたが、
早いところでは１月末から休みに入っていて概ね２月１７日くらいまで休むところが多いようです。
ＴＶや新聞などでもご覧になると思いますが、この休みの期間は中国全土で田舎に帰ったり旅行に行ったりで大移動が行われる期間でもあります。
因みに２月３日の１日だけで全国の道路旅客数は約９０００万人であったと交通部は伝えていて２４時間体制で道路状況を監視する旨を伝えています。
また、中国国際航空はこの期間、７５０万席の増加を決めており、内国内線
６００万席、国際線１５０万席余りと云う報道もあります。
このところ、主に北京の排ガスによる大気汚染のことが取り上げられていますが、工場の排ガスが殆どでしょうが、この辺りにも原因の一つがあるかもしれません。

さて、１月末に三大海洋経済圏を創設することが第１２次５か年計画に盛り込まれることが決まりました。
三大海洋経済圏とは
北部海洋経済圏（　遼東半島、渤海湾、山東半島沿岸海域からなる海域、水産物の養殖、塩業、風力発電など）、
東部海洋経済圏（江蘇省、上海市、浙 江省沿岸 海域からなる海域　沿岸部との農業、畜産、高級船舶造船、水運、金融など）、
南部海洋経済圏（福建省、珠江河口、海南島からなる海域）で、特に南部海洋経済圏は他の２海洋経済圏と共に深海石油やガス田の開発、採掘にとどまらず、観光開発を促進し、熱帯の島の風情あるレジャー、リゾート地を建設することになったようです。
海底油田については、
２０１５年までに技術革新によって１０億トン以上の埋蔵量を確認確保し海底ガス田では５０００億立法メートルを増加させる計画です。
これにより、新たにこの地域での雇用を２６０万人増加し中国のＧＤＰの１０％をこの三大海洋経済圏によるものとする計画のようです。
日本もそうですが・・成長をし続けるしかない中国としては、海洋資源や海洋開発に次なる成長の糧の一つを見出そうとしているのでしょう。
日中の間では、レーダー照射問題など起こっていますが、尖閣諸島だけではなく、南沙諸島、西沙諸島でも近隣諸国と対峙している中国の基本的な姿勢はこの辺りの計 画に基づくことでもあるのでしょう。
中国国内のメディアは今回のレーダー照射についても、もともと、尖閣問題自体日本側が仕掛けた事であるし子供の様に騒ぎ立てるのはいつも日本であり、中国国家は大人であり、小日本に付き合わされて迷惑している。。
あまり、迷惑がひどいとそれなりの行動に出るしかない。。の様な報道が多いようです。
彼らにとってはこの辺りの海域は東部海洋経済圏の一部にしか過ぎないのでしょうが。。
人民共和国建国以来、いろんな場所で隣国と小競り合いを起こしてきた彼らにとってはone of themなのでしょう。
まぁ、大国の意識を持った国と云うのはこんなものでしょうね。
基本的にビジネス界も含め、彼らは国際社会のルールにはまだまだ順応できていないのです。
日本としては、冷静に対処し国際社会に対し本当の意味での大人の国家であることを訴求しながら、当然彼らの抗議はあるでしょうが、その間に憲法改正、自衛隊法の改正など準備を進めるべき機会の一つなのではと思います。